群馬県の建設業許可なら行政書士松村豊事務所

ご挨拶

 ホームページをご覧いただきありがとうございます。行政書士の松村豊です。私は大学卒業後、12年間民間企業(東京の大手私鉄のグループ企業)で働き、在職中に行政書士試験に合格しました。その後、会社を退職し故郷群馬に戻り、開業しました。当事務所は特に建設業許可申請業務を得意としております。群馬県の建設業許可申請は国家資格を持つ専門家である行政書士にお任せください。事務所もちょうど群馬県の真ん中に位置しており群馬県庁、前橋市役所、法務局に車で10分でアクセス可能です。また当事務所ではお客様に事務所に来所していただく事なく代表である行政書士自らがお客様のご指定の場所までお伺いします。群馬県内であれば無料で出張させていただきます。新規申請・更新・業種追加・決算変更届・経審等承ります新規許可取得後のサポートも万全です。まずはお気軽にご連絡下さい。どうぞ宜しくお願いします。

 

行政書士 松村豊事務所

 

代表 松村 豊

 

〒371−0816 群馬県前橋市上佐鳥町116−2

 

TEL:027−289−2970

 

FAX:027−289−2975

 

携帯:090−7813−4248

 

営業時間:9:00〜18:00(土日祝対応

 


担当行政書士

行政書士 松村豊事務所

 

代表 松村 豊 

 

登録番号 第17140966号

 

経歴・職歴

 

・1976年2月13日 群馬県前橋市に生まれる。

 

・二子山幼稚園、前橋市立上川淵小学校、前橋市立春日中学校、前橋育英高校卒業。

 

・1996年4月 明治大学商学部産業経営学科入学。横井ゼミナール、入江教養ゼミナールに所属。

 

・2001年3月 大学卒業。

 

・大学卒業後、旧司法試験を受験するも失敗。

 

・2005年6月 葛梔、設備サービスに入社。

 

・2017年5月 会社を退職し、行政書士松村豊事務所開業。

 

・所属団体:群馬県行政書士会前橋支部 伊藤塾秋桜会


業務の流れ

@まずは当事務所へご連絡下さい。電話・FAX・お問い合わせフォームどれでも構いません。

 

Aお電話で簡単に御社が許可要件を満たしているかお聞きします。

 

B具体的にお話をお聞きするために、日程調整の上、お客様の指定する場所に伺います。

 

C打ち合わせの際にご用意いただきたい書類・資料のリストをお渡ししますのでご準備をお願いします。

 

D書類・資料が揃ったら、当事務所にご連絡下さい。御社に取りに伺います。当事務所に郵送していただいても構いません。

 

Eいただいた書類・資料を元に申請書類を作成します。また、御社を訪問し事務所の写真撮影もさせていただきます。

 

F申請書類が作成できたら、押印していただきますので御社に伺います。

 

G指定口座に県証紙代をお振込みいただき、入金が確認できたら、直ちに県庁で申請します。

 

H申請終了後、収受印の押された申請書副本を御社にお持ちします。併せてご請求書もお持ちしますので指定口座に料金をお振込み下さい。

 

I許可証が交付されたら、直ちに御社に納品致します。


よくあるご質問

Q1:費用は報酬・県証紙代・実費合計でおいくらくらいになりますか? A:群馬県の一般建設業許可の場合、当事務所の報酬が税込み129,600円、県証紙代が90,000円、実費が約5,000〜6,000円程かかりますので、合計すると約225,000円程かかります。
Q2:日当・交通費は別途請求されますか? A:請求されません。全て報酬に含まれています。
Q3:実費とはなんですか? A:お客様から委任状をいただいて登記されていないことの証明書等を取得する際の役所に収める手数料です。
Q4:許可取得までにどのくらいの日数がかかりますか? A:申請から許可証受領まで約1ヶ月かかります。
Q5:どのような書類・資料を準備すればいいですか? A:直近の決算書類、国家資格の免許証、卒業された学校(大学工学部・工業高校)の卒業証書、御社に残っている工事契約書・注文書・工事請書、500万円以上の残高証明書をとりあえずご用意ください。
Q6:経営業務の管理責任者の実務経験はどう証明しますか? A:建設会社で役員をされていればその会社の建設業許可証と登記簿等で実務経験が証明できます。また個人事業主として建設業を営んでいた場合は必要年数分の工事契約書をご用意いただければ証明できます。
Q7:工事契約書は具体的にどのくらい準備すればいいですか? A:例えば専任技術者の実務経験を証明する場合、国家資格や指定学科を卒業していない場合、10年の実務経験を証明しなけれなりませんが、実務経験の証明者が1年につき1枚の工事経歴書を提出しなければなりません。10年分となると最低10枚以上の契約書が必要になります。
Q8:工事契約書がありませんが確かに工事はやりました。どう証明すればいいですか? A:その場合は発注証明書という書式が群馬県の場合には使えるので、発注元に発注工事を証明してもらうという方法があります。発注元や元請の会社とは常に良好な関係を維持していただき、いざという時には協力してもらえるようにして下さい。
Q9:忙しくて市役所や法務局に必要書類を取りにいけません。代理で取りに行ってくれますか? A:喜んで取りにいきます。具体的には市役所・法務局・県税事務所全て行きます。
Q10:営業所の写真は自分で撮影してもいいですか? A:結構です。その場合は写真をメールで当事務所にお送りください。撮り方としては、外観と入り口と営業所内部を撮りますが、入り口から内部まで切れ目なく連続して撮影して下さい。つながりが分かるようにお願いします。また、会社の看板や表札は必ず撮影して下さい。無い場合はご用意下さい。
Q11:税金を滞納していますが大丈夫ですか? A:納税証明書を提出するので早急に税金を納めて下さい
Q12:社会保険料を滞納していますが大丈夫でしょうか? A:会社の場合、直近の社会保険料の領収証書の写しを提出するので、早急に収めて下さい。そもそも社会保険に加入していない場合は早急に加入手続きをして下さい
Q13:実務経験証明書はどのくらい詳しく書かなければなりませんか? A:専任技術者の実務経験(10年)を証明する場合、120ヶ月分の実務経験を証明します。具体的には工事名と工期と請負金額を記入します。あらかじめどのような工事をしたか整理しておいて下さい。御社の銀行口座や出納帳を遡れば過去の請負工事について情報を得られるかもしれません。不明な場合は発注元や元請の会社に問い合わせて下さい。
Q14:許可が取れなかった場合はどう責任を取りますか? A:その場合はお客様からいただいたお金を全て返金します。


建設業許可申請代行報酬表

・一般建設業許可新規:120,000
 
・一般建設業許可更新:80,000
 
・決算変更届:40,000
 
・各種変更届:30,000
 
・業種追加:80,000
 
・経営事項審査:120,000

 

 

※別途消費税県証紙代等の実費がかかります。

 


そもそも建設業許可とは

 建設業を営もうとする者は請負金額が500万円(税込み)以上の工事を請け負う場合は建設業の許可を取らなければなりません。例えば群馬県内に営業所を構えている場合は群馬県知事の許可が必要です。また群馬県内と群馬県外に営業所を構えている場合は国土交通大臣の許可が必要です。

 

 しかし全ての建設業者が建設業の許可を取らなければならない訳ではなく請負金額が500万円(税込み)未満の工事しか受注しなければ軽微な工事なので建設業の許可は必要ありません


建設業許可取得のメリット

@最近はコンプライアンスの遵守が盛んに叫ばれており建設業界でも例外ではありません。例えば大手ゼネコンの工事現場では建設業許可業者でなければ下請けに入れないとよく耳にします。当面、軽微な工事のみ受注する予定しかなく建設業の許可が不要であると判断されても許可要件を満たしているようならば是非とも建設業の許可取得をお勧めします。御社のビジネスチャンスが広がります

 

Aまた建設業の許可を取得していれば他社からの信用が高まり仕事の受注増は言うに及ばず、金融機関から融資を受ける場合には審査をとおり易くなるでしょう

 

Bさらに建設業の許可を取得していれば経営事項審査を受けることで公共事業の入札に参加できます

 

C反面で500万円以上の工事を受注しているにもかかわらず無許可で営業すると厳しい罰則3年以下の懲役又は300万円以下の罰金)が科せられます。

 

 

 


知事許可と大臣許可・一般建設業許可と特定建設業許可

 知事許可とは1つの都道府県内に営業所を設置する場合に取らなければならない許可になり、大臣許可とは2つ以上の都道府県に営業所を設置する場合に取らなければならない許可になります。営業所とは請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所のことであり、契約締結に関する権限を委任された者が常勤し営業を行うべき場所を有し電話・机等の什器備品が備えられている事務所を言います。

 

 特定建設業の許可とは発注者(施主)から直接工事を受注する元請業者が工事を下請に出す場合で、下請に出す請負金額の総額が4,000万円以上(税込み 建築一式工事の場合は6,000万円以上)の場合は取らなければなりません。

 

 以上の要件に該当しなければ一般建設業の許可を取得することになります。

 

 


建設業許可の要件

@経営業務の管理責任者
申請する事業者の主たる営業所に常勤する役員(取締役等)の中から、申請する許可業種に関する経営業務の管理責任者を選任しなければなりません。具体的には申請する許可業種に関する経営業務の管理責任者として5年以上の実務経験が必要です。申請する許可業種以外の業種で実務経験を証明する場合、6年以上の実務経験が必要です。

 

A専任技術者
主たる営業所、従たる営業所のすべての営業所において、当該営業所で営む許可業種に対応する常勤の専任技術者を選任しなければなりません。具体的には申請する許可業種に関する、国家資格等保有者大学や高校の指定学科を卒業し実務経験(大学の場合は3年、高校の場合は5年)を有する者か実務経験10年以上有する者。

 

B財産的要件
請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用がなければなりません。具体的には500万円以上の自己資金か資金調達能力が必要になります。


許可業種(29業種)

・土木一式工事
・建築一式工事
・大工工事
・左官工事
・とび・土工・コンクリート工事
・石工事
・屋根工事
・電気工事
・管工事
・タイル・れんが・ブロック工事
・鋼構造物工事
・鉄筋工事
・ほ装工事
・しゅんせつ工事
・板金工事
・ガラス工事

・塗装工事
・防水工事
・内装仕上工事
・機械器具設置工事
・熱絶縁工事
・電気通信工事
・造園工事
・さく井工事
・建具工事
・水道施設工事
・消防施設工事
・清掃施設工事
・解体工事



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