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建設業許可申請

 群馬県の建設業許可申請は国家資格を持つ専門家である行政書士にお任せください。当事務所は特に許認可申請業務を得意としております。事務所もちょうど群馬県の真ん中に位置しており群馬県庁、前橋市役所、法務局に車で10分でアクセス可能です。また当事務所ではお客様に事務所に来所していただく事なく代表である行政書士自らがお客様のご指定の場所までお伺いします。群馬県内であれば無料で出張させていただきます。どうぞ宜しくお願いします。

 

 

行政書士 松村豊事務所

 

代表 松村 豊

 

〒371−0816 群馬県前橋市上佐鳥町116−2

 

TEL:027−289−2970

 

FAX:027−289−2975

 

携帯:090−7813−4248


建設業許可とは

 建設業を営もうとする者は請負金額が500万円(税込み)以上の工事を請け負う場合は建設業の許可を取らなければなりません。例えば群馬県内に営業所を構えている場合は群馬県知事の許可が必要です。また群馬県内と群馬県外に営業所を構えている場合は国土交通大臣の許可が必要です。

 

 しかし全ての建設業者が建設業の許可を取らなければならない訳ではなく請負金額が500万円(税込み)未満の工事しか受注しなければ軽微な工事なので建設業の許可は必要ありません


建設業許可取得のメリット

最近はコンプライアンスの遵守が盛んに叫ばれており建設業界でも例外ではありません。例えば大手ゼネコンの工事現場では建設業許可業者でなければ下請けに入れないとよく耳にします。当面、軽微な工事のみ受注する予定しかなく建設業の許可が不要であると判断されても許可要件を満たしているようならば是非とも建設業の許可取得をお勧めします。御社のビジネスチャンスが広がります

 

また建設業の許可を取得していれば他社からの信用が高まり仕事の受注増は言うに及ばず、金融機関から融資を受ける場合には審査をとおり易くなるでしょう

 

さらに建設業の許可を取得していれば経営事項審査を受けることで公共事業の入札に参加できます

 

反面で500万円以上の工事を受注しているにもかかわらず無許可で営業すると厳しい罰則3年以下の懲役又は300万円以下の罰金)が科せられます。

 

 

 


知事許可と大臣許可の違い 

知事許可とは1つの都道府県内に営業所を設置する場合に取らなければならない許可になり、大臣許可とは2つ以上の都道府県に営業所を設置する場合に取らなければならない許可になります。営業所とは請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所のことであり、契約締結に関する権限を委任された者が常勤し営業を行うべき場所を有し電話・机等の什器備品が備えられている事務所を言います。

 


一般建設業の許可と特定建設業の許可

特定建設業の許可とは発注者(施主)から直接工事を受注する元請業者が工事を下請に出す場合で、下請に出す請負金額の総額が4,000万円以上(税込み 建築一式工事の場合は6,000万円以上)の場合は取らなければなりません。

 

以上の要件に該当しなければ一般建設業の許可を取得することになります。


建設業許可の要件

@経営業務の管理責任者
申請する事業者の主たる営業所に常勤する役員(取締役等)の中から、申請する許可業種に関する経営業務の管理責任者を選任しなければなりません。具体的には申請する許可業種に関する経営業務の管理責任者として5年以上の実務経験が必要です。申請する許可業種以外の業種で実務経験を証明する場合、6年以上の実務経験が必要です。

 

A専任技術者
主たる営業所、従たる営業所のすべての営業所において、当該営業所で営む許可業種に対応する常勤の専任技術者を選任しなければなりません。具体的には申請する許可業種に関する、国家資格等保有者大学や高校の指定学科を卒業し実務経験(大学の場合は3年、高校の場合は5年)を有する者か実務経験10年以上有する者。

 

B財産的要件
請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用がなければなりません。具体的には500万円以上の自己資金か資金調達能力が必要になります。


許可業種(29業種)

・土木一式工事
・建築一式工事
・大工工事
・左官工事
・とび・土工・コンクリート工事
・石工事
・屋根工事
・電気工事
・管工事
・タイル・れんが・ブロック工事
・鋼構造物工事
・鉄筋工事
・ほ装工事
・しゅんせつ工事
・板金工事
・ガラス工事

・塗装工事
・防水工事
・内装仕上工事
・機械器具設置工事
・熱絶縁工事
・電気通信工事
・造園工事
・さく井工事
・建具工事
・水道施設工事
・消防施設工事
・清掃施設工事
・解体工事


建設業許可申請代行報酬表

・一般建設業許可新規(群馬県知事許可):100,000円〜

 

・一般建設業許可更新(群馬県知事許可):80,000円〜

 

・決算変更届:30,000円〜

 

・各種変更届:30,000円〜

 

・業種追加:80,000円〜

 

・経営事項審査:100,000円〜

 

 

※別途消費税県証紙代等の実費がかかります。

 

※上記の報酬は目安です。

 



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